ここ数年で多くのことが劇的に変化しました。在宅ワークというのが一般的になり、働き方も大きく変化したと思います。
ただ、信用金庫は在宅ワークなんてことはできません。信用金庫の仕事はお客様のところに訪問して営業活動を行うことだからです。
今回は信用金庫がコロナによって変わったことについて紹介させていただきます。
信用金庫の仕事内容が一変
新型コロナウイルスの感染拡大は我々信用金庫の仕事に大きな変化をもたらしました。私達の仕事は都市銀行と違ってお客様の事務所やご自宅に訪問して、Face to Faceで営業活動を行うのが特色です。
いわゆる御用聞きをすることでニッチな顧客ニーズを拾い上げて収益につなげていくビジネスモデルです。お客様も信用金庫と取引をするメリットとして、御用聞きを期待しています。
古くから長年お取引をいただいているお客様ほどその傾向が強いと思います。また、都市銀行はそのような仕事は絶対しません。
ガソリンをたいて、企業にとって最もコストのかかる人件費を費やしてまで、中小企業や個人商店の日銭を集金するという業務は行いません。
そこで業務の効率化とは真逆の仕事をしてきたからこそ信用金庫の存在意義があったのです。
お客様も持ちつ持たれつの関係を分かっているからこそ都市銀行より高い金利でも融資を借りようという気にもなりますし、担当営業マンのノルマも助けてやろうという気にもなります。
営業活動がストップ
しかし、コロナはそのような信用金庫と中小企業の関係性を分断しました。2020年の3月に初めて緊急事態宣言が発出され、当時未知のウイルスと遭遇した我々は人と人との接触を恐れました。お互い感染リスクを怖がっていたと思います。
しかし、経済活動が制限されたとは言え、日本はロックダウンしたわけではありませんので、企業の決済機能は維持しないといけません。お金の流れを止めてしまうと、経済が破綻してしまうからです。
よって、店舗は営業しなければならないため職員の出社は通常通り行いました。ある種エッセンシャルワーカーと言えるかもしれません。
しかし、営業活動については本部からストップがかかりました。新規訪問やローラー活動は原則禁止。既存取引先への訪問は事前に電話連絡をし、訪問許可が得られた先にのみ感染対策をとりながら営業活動を行いました。
コロナの影響でお客様との接点が遮断され、微妙な距離感を感じるようになりました。これはお客様の側からも同じことだったでしょう。
これまで特段用事がなくても気軽に世間話をしに寄ったついでに業況把握や設備投資計画を聞き取ったり、お互いの顔を見ることで会話も弾み相談事もしていただいてきました。
しかし、コロナによってそのような機会が失われたのですから、大変大きな変化でした。
コロナ禍における信用金庫の役割
2020年5月、政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業の資金繰り支援を強化するため融資を推進しました。
信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関でも実質無利子(当初3年のみ無利子)・無担保・最長借入期間10年・元金据置期間最大5年(実際は3年)・保証料減免(国の公費で負担)の融資(以下コロナ融資という)を開始しました(2021年3月に終了)。
2008年9月に発生したリーマンショック時は金融危機によりお金の流れが止まってしまい、個人消費や企業の設備投資といった経済活動がストップしてしまいました。
金融危機から脱するため様々な経済対策が打ち出されましたが、後手後手に回ったためその効果が表れるまで時間がかかりました。当時、リスケ等の融資条件変更に追い立てられた悪夢の日々を今でも思い出します。
そのような教訓もあってか、今回の政府のコロナ融資対応は大変迅速であったと思います。
緊急事態宣言により、学校は休校・企業はテレワーク導入や出勤者の削減・生活必需品を扱わない店舗には休業要請を行うなどし、過去に例を見ない人の流れも抑制しました。
また、国境を跨ぐ物流も停滞し、サプライチェーンが分断されました。ヒト・モノ・カネの流れ全てが止まった場合、リーマンショック以上の金融危機が発生してもおかしくなかったと思います。
しかし、このセーフティネットができたおかげで、中小企業者の不安心理が払拭され、資金繰り改善が図れたと思います。
将来に借入負担が残るだけだと声高に叫ぶ人がいますが、今日生きるためのお金がない事業者に死ねと言っているのと同じです。
全額給付金を交付するほうが国の財政悪化を招き、将来増税によって事業者の首を締めるだけなのです。コロナ融資取扱いが始まってから、信用金庫の仕事は一気にそちらに舵が切られました。
中小企業を潰すな、お客様のどんな些細な悩みごとにも耳を傾けろ、と理事長の指令が発出されました。取扱いが終了する2021年3月までは怒濤のような日々でした。しかし、我々の頑張りとは裏腹に次のような憤りも感じた１年でした。
信用金庫の営業をしていて感じる不安
私はこの融資制度の取扱い決定を聞いた時、政府の本気度を感じたとともに、一抹の不安も感じました。
お金の流れを止めてしまうと経済が破綻してしまうため、緊急特別融資がセーフティネットとなって中小企業の資金繰りを支える役割がある一方で、中小企業者のモラルハザードが起きる可能性があると感じたからです。
利用できる条件は直近1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して5%以上減少し、かつその月を含む向こう3ヶ月の合計売上金額が前年の同じ3ヶ月の合計売上金額と比較して5%以上減少していることが条件です。
緊急事態宣言下で震災等と同じ災害対応相当の融資で、企業支援を迅速に行うことが最大の目的としているため、売上減少の確認資料等必要書類も簡素化されました。
一般的に保証協会付き融資は貸倒れ時の保全が図れる一方で、代位弁済否認を受けないよう我々も細心の注意を払う融資です。
しかし、金融庁からの通達によって大幅に条件緩和されたため機動的に資金提供ができ、本当に困っているお客様を救うことができたのも事実です。
ただ、その裏側でこの過去に類を見ない好条件(当初3年間無利子・国が補填)の融資を受けるがために、このグレーな審査基準を逆手にとって、売上計上をずらしたりされていても我々には分かりません。
緊急事態に対応するため政府がそれらを追認しているのですから。
結果、本来資金繰りに窮していない企業の手元に資金がダブつきます。次はどういう行動に出ると思いますか？コロナ融資以外の(コロナ融資と比べて金利の高い)既存借入の返済に回ると思いませんか？また、モラルのない金融機関営業マンがいたとします。
自らの金融機関で借入したコロナ融資で他の金融機関の(コロナ融資と比べて金利の高い)既存借入の返済を提案したらどうしますか？中小企業にとって金利負担が軽くなるのだからいいじゃないかと言う人がいるかもしれません。
しかし、我々は非営利の慈善団体ではありません。中小企業の資金繰り支援や金融仲介機能を果たして、リスクテイクをしながら適正な金利をいただいて商売をしています。
例えば、貴方の会社が作った製品があるとします。政府が税金を使って採算度外視で同じ製品を低価格で販売したらどう思いますか？消費者が助かるんだからいいじゃないかと言えるでしょうか？民業圧迫だと政府を否定するのではないでしょうか？
緊急事態のどさくさに紛れてモラルハザードが生じる社会の闇に大変複雑な思いをしました。中小企業者のために頑張ったつもりが、モラルハザードの片棒を担がされていたとしたら自らの仕事に胸を張って向き合えないと思いました。
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